震災後の安否確認システムの再確認
年明けの大きなニュースの一つ、元旦に「令和6年能登半島地震」が発生し、今なお地震活動が続く状況が続いています。
被災された皆様へ、心よりお見舞い申し上げます。
今回は安否確認システム（安否確認サービス）を導入済みの企業・団体組織に向けて、地震発生後にぜひチェックしていただきたい確認ポイントをご案内いたします。
地震・津波による自動送信（自動発報）に対応しているシステムの場合
- 安否確認が自動発報で行われたか？
- 震度・警報等の数値設定は適切だったか？
- 余震に対して過剰な繰り返し発報をすることで混乱は発生しなかったか？
- 実家に里帰りなどで北陸地方に滞在中のメンバーの安否は確認できたか？
実際に安否確認のメッセージが送信された場合
- 先ず、発報されなかった場合は『実行されていない理由』を必ず確認する。
災害のエリア設定や震度や津波設定に問題はなかったか？ - 安否確認の送信エラーが発生していないか？
宛先情報や設定条件に問題があればエラーとなるので、速やかな修正が必要です。
送達確認や送信エラーの集計がされていればベストです。
受信端末の迷惑メールフォルダ対策は十分であったか？ - 確認メッセージに対して返信や回答がどの程度返ってきたか。（返信率の確認）
返信率が低い場合では、日常の訓練不足や迷惑フォルダ問題はありませんか？ - 確認された安否の情報を報告したか。
返信情報を集計／出力し、組織内の誰に報告し、どのような活動に活かしたか？ - 安否不明者の継続確認を実施したか？
未回答者への再送信や絞り込みの送信機能はあったのか？
上記のような確認に対して、一般的には安否確認システムの管理者権限を持つユーザ（メッセージ送信の設定や実行権限を持つ、危機管理部門や人事・総務部門または部門や事業所の責任者等）であれば実行可能です。
安否確認を回答する側、回答を受ける側双方の課題点を把握し、併せて対応していない（実装していない）機能等も確実に把握していただければと思います。
さらに、BCP（事業継続計画）や災害等の緊急時対応として安否確認訓練を行っている場合、今後の訓練内容の改善にも役立つかと思います。