能登半島地震から学ぶ安否確認サービスの問題点と解説 - SMSによる安否確認サービス

• 安否確認のメールが迷惑フォルダーに入っていたため確認ができなかった
  Eメールの特性上、迷惑メールの誤検知があります。自動で識別されるため、一斉送信や大量送信のメールを誤って迷惑メールと判断するケースがあります。
  この問題を回避するために頻繁に確認メールを送るサービスがありますが、回数が多い故に逆に危機感が薄れる、迷惑メールと誤検知されやすくなるといった懸念もあります。
  安否確認プライムはSMSでプッシュ送信しますので、迷惑メールフォルダーに格納される比率が極めて低いサービスです。さらにSMS送信では未到達理由（電源OFF・圏外・端末エラー等）を確実に把握することができます。
• フリーメール（GmailやYahooメール）の場合、安否確認のメールが遅れて届いた
  フリーメールはスパム対策や輻輳回避で回線容量を絞る傾向が顕著です。そもそも論ですが、無料サービスに迅速性や確実性を要求することは無理な話で、主力の連絡手段としてはリスクが高いと考えられます。
  安否確認や重要な業務連絡にはフリーメールではなく、SMSのように安定した手段で連絡を行い、後続の連絡等はWeb経由やEメール等を適宜活用するといった使い分けを推奨します。
• 帰省先の能登で被災したが、安否確認対象外となっていたため確認が遅れた
  安否確認プライムは登録した人（社員や生徒）と住所（居住先や勤務先）を紐づけて管理します。地震発生時に地域ごとの震度情報等と個人の住所を照合し、個人単位で安否確認の対象者である、対象者でない、といった処理を行った上で安否確認の発報を行います。
  この場合「全国エリア」が設定できないサービスでは登録された住所以外では発報されませんが、帰省や旅行、出張等への対応には「全国エリア」の設定（大規模災害時は都道府県を問わず安否確認を行うパターン）は必須機能です。
  ※大規模地震の他、豪雨災害や大雪などでも複数の地域で同時に安否確認が必要となるケースが報告されています。
  安否確認プライムは「勤務先」「全国」「居住先」等を自由に複数パターン設定できます。活用例として、経営層や役職者、BCP対応メンバーの場合は、自身の自宅や職場の他に「全国」を設定し、安否確認を災害発生後のBCP対応開始の合図とするケースもあります。
• 余震があるたびに何度も安否確認メールが届いた
  災害時自動送信の機能を備えたシステムは迅速に安否確認をおこなうのに役立ちますが、地震が起きるたびに制限なく自動送信されてしまうシステムだと、受信した側はどれに回答すればよいかわからないなど混乱を生じます。
  安否確認プライムは指定した時間内で連続発生した場合、その時間内は初回のみの送信にするインターバル機能があります。
  また、能登半島地震のようにインターバル中に、指定した条件よりも大きい本震が発生した場合は、この設定を無視して再送信する設定も可能です。
• 既に退職した人に確認メールが届いてしまった
  アプリ利用の安否確認サービスやビジネスツールではスマートフォンにアプリや設定等が残ることが多く、退職時のアプリ削除が行われていない場合は動作してしまう問題を抱えています。
  ※退職時に個人のスマートフォン等にアプリや設定が残ったままとなる事は、個人情報保護や情報セキュリティの観点からもリスクが高いため禁止すべきです。
  また、アプリを利用した安否確認サービスは、いわゆるガラケーから利用できず安否確認のモレを起こしてしまいます。

安否確認プライムはアプリに依存しないサービスでガラケーにも対応しています。

能登半島地震発生から約1ヶ月の期間で寄せられた事例等を元に解説させていただきました。これらの問題点は安否確認サービスの「機能面の対応・非対応」「設定や使い方」の他「通信環境の特性」によるものも含まれています。
皆様の災害対策やBCP対策の参考になりましたら幸いです。