介護業界におけるBCP義務化について
近年の自然災害や感染症拡大等の社会情勢から、令和3年度介護報酬改定により、BCP（事業継続計画・業務継続計画）の策定や運用が義務化されました（令和6年3月までの3年間は義務化前の経過期間とされていましたが、終了しました）。
BCP（事業継続計画・業務継続計画）は、災害の多い日本では業種業界を問わず監督官庁等から策定が求められており、介護業界では厚生労働省や全国の自治体から働きかけが行われております。しかし一般的な企業や団体向けのBCPとは異なる点もあり、苦戦しているという声も耳にします。
介護業界特有の課題
介護業界では次のような課題があり、一般的なBCPよりもハードルが高いとも言われます。
- 避難等の移動が困難な利用者、入所者が多い
- 自力で災害や感染症への備えをおこなえる利用者、入所者が限られる（ゼロの場合もある）
- （主に高齢者施設では）施設内で生活する入所者へのサービスは停止できない（事業停止の回避が必須）
- サービスの停止や低下が、利用者／入所者の健康や生命に関わることがある（施設による保護や安全確保が求められる）
BCP義務項目
厚生労働省から求められている「感染症や災害への対応力強化」（いわゆるBCP義務化）では、概略として次のような事が求められています。
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感染症対策の強化【対象：全サービス事業者】
委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等が義務づけられています。 -
業務継続に向けた取り組みの強化【対象：全サービス事業者】
災害や感染症が発生した場合の業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等が義務づけられています。 -
地域と連携した災害対応の強化【対象：通所系サービス、短期入所系サービス、特定、施設系サービス事業者】
災害への対応や備えの面で、訓練において地域住民との連携に努めなければならないとされています（努力目標と解釈できます）。
BCPでは、書類やデータを作って終わりではなく、運用が継続して行われることが求められています。運用には上記の研修や訓練が含まれる他、作成済み書類の見直し（対応ルール、担当メンバーや安否確認での連絡先、防災用品の台帳等の内容のメンテナンス）や改善をおこなう事で、より有効なBCPにステップアップできます。
実際に災害や感染症が発生した場合は、実動からの学びや課題等も改善へのきっかけとなりますので、対応の記録もお忘れなく。
介護業界では平常時からスタッフの不足が問題となっている事もあり、災害や感染症の発生時は『スタッフの安否確認』や『スタッフのシフトやローテーションの調整』が対応のカギとなったというケースもあると聞きます。
BCPの対策として、災害や感染症に目を向けるだけでなく、スタッフの確保や調整も組み込んでいただくのが望ましいと思われます。
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厚生労働省の参考資料
BCP以外にも改定事項がございますので、関係する業界の方はぜひご覧ください。
【参考】令和３年度介護報酬改定について（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00034.html