介護業界におけるBCP義務項目への対応ポイント - SMSによる安否確認サービス

感染症対策等の強化

• 感染症対策、自然災害対策の両方が義務づけられている（義務ですが、一般的なBCPより範囲が狭まっています）
  
  感染症対策については、昨今の新型コロナウィルスが拡大した時期に実施していた対策を再度実施できるよう、準備を継続することが基本となります。
  ※季節性インフルエンザやその他の感染症への対策は、普段から何らかの備えを行っているかと思います。部分的な発生ではなく社会や地域レベルでの発生に備えて、規模や体制の拡充をお勧めします。

業務継続に向けた取り組みの強化

• 計画（ルールや手順）の整備が義務づけられている（BCPでの規程や計画書、マニュアル等）
  単純に書類（規程やマニュアル、記録書類）を作って終わりではありません。
  平常時の備えとして、書類の整備のほか、責任者や対応担当者の割り当て、連絡体制の整備（安否確認）、防災用品等の備蓄等が必要となります。
  災害や感染症の発生時は、ルールに基づいた対応として、スタッフの安否確認、利用者・入所者の安否確認、施設の被害状況の確認、業務の継続・復旧、被害への応急処置や修理の手配、ご家族を含めた関係各所への連絡等々が必要となります。BCPのゴールは（施設等が定める）一定のレベルまで業務が復旧することですので、実際の災害や感染症の発生時は数日～数か月の活動となる場合もあります。
• スタッフ向けの研修や教育が義務づけられている
  災害や感染症の発生時に実動が求められるので、各事業所のBCPに基づいた研修や教育が望ましいと考えられます。
• 訓練（シミュレーションを含む）の実施が義務づけられている
  こちらも2と同様に各事業所のBCPに基づいた訓練（実際の活動を伴うもの）やシミュレーション（一般的には机上訓練）が望ましいと考えられます。
  BCPの観点から、一般的な防火訓練や避難訓練だけでは不十分で、事業の継続や復旧に関わる訓練（施設の安全確認、安否確認、防災用品の利用、インフラの停止状態での業務実施等）が必要と考えられます。

23は、回数は明確に定められていませんが、最低でもそれぞれ年１回は実施する事が求められるレベルとご理解ください。

※診療報酬の年次改定に伴う義務化であることや、年度ごとの管理が監督官庁的に行われている点を鑑みました。

BCPでは、書類やデータを作って終わりではなく、運用が継続して行われることが求められています。運用には上記の研修や訓練が含まれる他、作成済み書類の見直し（対応ルール、担当メンバーや安否確認での連絡先、防災用品の台帳等の内容のメンテナンス）や改善をおこなう事で、より有効なBCPにステップアップできます。

介護業界では平常時からスタッフの不足が問題となっている事もあり、災害や感染症の発生時は『スタッフの安否確認』や『スタッフのシフトやローテーションの調整』が対応のカギとなったというケースもあると聞きます。BCPの対策として、災害や感染症に目を向けるだけでなく、スタッフの確保や調整も組み込んでいただくのが望ましいと思われます。

エクスリンクの「安否確認プライム」は、災害時に対象者の安否確認をスムーズかつ確実に行えるツールで、介護施設への導入実績も多数あります。ガラケーにも対応できるSMS（ショートメール）送信で簡単に安否確認ができるので、ITに不慣れな方がいても安心です。安否確認システムの導入を検討されている施設様はご検討いただけると幸いです。