安否確認も自動化の時代です
安否確認システム（安否確認サービス）をご検討中の企業・団体様からのご相談の中で次のような課題をよくお聞きします。
- 『社員の大半が営業マンで、普段は社外や出張先にいるので災害時の連絡に不安がある』
- 『業務の関係で勤務中はドライバーとして運転していることが多い』
- 『客先での作業のため、社員や契約スタッフは出張が多い。他府県で数日～数週間過ごす勤務形態になっている』
- 『ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しているが、夜間や休日等の連絡が取りづらい』
先日の能登半島での地震からは
- 『帰省中や旅行中に災害が発生した場合の対応を検討したい』
- 『年末年始やお盆、ゴールデンウイーク等の連休の場合、本社主導の連絡体制が機能しない』
といったご相談も受けております。
一昔前は災害発生時の初動として、社屋近くの駐車場（企業の場合）や校庭（学校の場合）に集合・整列し点呼を取る、といった流れが想定されていましたが、これは『建物内に大半の人がいる企業や団体、学校』の場合で、さらに平日の昼間に限定した条件となります。業種や業界にもよりますが、現実的ではないという事から、従来型の集合～点呼は行わないという企業・団体も増えております。
解決策としては弊社の安否確認システムの「災害時自動送信（地震自動送信／津波自動送信／気象警報自動送信）」が有効です。
弊社の安否確認システム「安否確認プライム」では、エリア（都道府県やさらに細分化した地域）、所属する部署等を絞って送信することも可能です。（細分化したグループごとに、震度や警報の情報と突き合わせ送信を自動判断します）
過去の災害からも、平日や昼間に災害が起こるとは限らない事が知られています。
就業時間外の一例としまして、次のような災害が発生しています。
- 阪神淡路大震災 朝5時台
- 大阪北部地震 朝7時台（通勤時間帯）
- 熊本地震 21時台と1時台に発生（どちらも夜間）
- 能登半島地震 年末年始休み（正月休み）
※その他、台風や豪雨による洪水等も深夜に発生したケースが多々あります。
さらに送信の自動化は、防災だけでなくBCP（事業継続計画）でも有効とされています。震度や警報等をBCPの発動基準（非常態勢へ移行する基準）として定め、指示や連絡が無くともBCPに沿った対応や避難、臨時業務等に移行することができます。（指示者の不在や連絡途絶による逃げ遅れ等も回避できます）
安否確認システムの災害に連動した自動送信と組み合わせることで、
- 安否確認の開始（一斉送信～回答の自動集計）
- BCP体制への移行の連絡
を一気に実行することが可能になります。
他にも自動化という点では、安否確認システムを活用することで次のような作業も効率化が図れます。
- 未回答者への自動再送信
- 災害の連続発生時の送信集約（重複の自動回避）
- 日時予約による送信
- 安否回答や報告情報の検索や集計
- 安否不明者への対応リストの作成（リスト作成用データの出力）
上記のような自動化により、災害発生時に連絡や対応業務が集中しがちな本社や管理部門、BCP対策本部の業務負荷を下げ、経営層への報告内容も正確で詳細なものになります。
安否確認の自動化や高度化を検討する際は、ぜひ高機能型の安否確認システムを採用していただき、24時間365日カバーできる体制をお勧めします。