業種・業界別 事業継続計画（BCP）のススメ（その4）
～民間企業におけるBCP（事業継続計画）の取組について～
これまで、内閣府、国土交通省、厚生労働省が策定・推進するBCP（事業継続計画）についてご紹介してまいりました。
これらは「業種・業界別」という視点で進めて参りましたが、今回は少し切り口を変えて民間企業全般（企業や店舗等）に向けたBCPについてご紹介したいと思います。
民間企業を所管する経済産業省が中心となり、企業における事業継続の推進を行っています。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/bcp/index.html
経済産業省では、企業や事業所単独でのBCP策定にとどまらず、サプライチェーン全体（仕入先や協力会社、販売店等）を含めたリスク対策を求めています。
これまでに、危機対応演習や事業継続能力の評価指標の検討、演習テキストの作成等が行われてきましたが、現時点では公開情報が少なく、やや情報量が不足している印象があります。
また、ガイドラインやテンプレート等も公開されていないため、実際にBCPに取り組もうとする企業にとっては、具体的な情報が少ない状況にあります。
中小企業庁による支援
一方、経済産業省の下部組織であり、主に中小企業を管轄する中小企業庁では、BCPに関する情報が豊富です（前出の経済産業省も関連リンクとして、中小企業庁のBCP策定運用指針をリンクしています）。
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/
同庁では、BCPに取り組むためのガイドブックや対応事例集等が公開されており、さらにBCP策定のための「入門」「基本」「中級」「上級」の４段階のコースも用意されています。
各コースでは、用意されたBCP様式類に記入することで、BCPの策定や運用ができる仕組みとなっています。
（中小企業庁のWebページのコンテンツを利用しながら、企業が内部的にBCPを策定する仕組みとなっています。なお、これらのコースには専門家による支援や相談は含まれていません。）
これらは汎用的な様式となりますが『BCPに取り組んでみたい』『BCPの必要性を感じているが、何から手をつけて良いかわからない』といった企業にはおすすめです。
商工会議所・商工会による支援
他にも企業を支援する公的な団体からBCPへの支援が行われています。
代表的なものとして商工会議所や商工会による支援があります。
一例として、東京商工会議所と大阪商工会議所をご紹介します。
https://www.tokyo-cci.or.jp/survey/bcp/
https://www.osaka.cci.or.jp/pj/a/J01020000032.html
これらの団体ではBCPフォーマットの公開、セミナー等の研修開催、専門家による支援、といった各種の支援策を行っています。
支援を利用できる条件がそれぞれ異なりますので、お近くの商工会議所や商工会への相談をお勧めします。
また、BCPを策定するだけでなく、訓練の実施や補助金申請、認証取得等の相談を受け付けている場合もあります。Webサイトや広報物に掲載されていない内容でも商工会議所の窓口や経営指導員へ相談することでサポートが受けられる場合があります。
まとめ
経済産業省単独では目立ったBCP関連の動きは見られませんが、企業支援という観点では中小企業庁や各地の商工会議所・商工会がBCPを支援しています（一部、都道府県単位で支援を行っているケースもあります）。
「BCPに取り組んでみたい」「BCPが必要になった」という場合は相談してみてはいかがでしょうか。
- 経済産業省「事業継続能力（BCP/BCM）」
- 中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」
- 東京商工会議所・大阪商工会議所 各公式サイト