事業継続にはカスタマーハラスメント対策も欠かせません
― 2026年10月1日施行・カスハラ対策義務化への組織的備え ― - SMSによる安否確認サービス

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事業継続にはカスタマーハラスメント対策も欠かせません
― 2026年10月1日施行・カスハラ対策義務化への組織的備え ―

病院・介護施設や店舗など、人と人との接点が多い現場では、これまでも「クレーマー対策」や「顧客トラブル対応」が行われてきました。しかし、その実態は現場任せや各企業の自主的な取り組みにとどまっているケースが多く見受けられます。その結果、現場の従業員や責任者がトラブルを一人で抱え込み、心身に深刻な不調をきたしてしまう事例も珍しくありません。

厚生労働省では、カスタマーハラスメント(カスハラ)について、企業の円滑な事業活動を阻害するだけでなく、働く人や職場環境全体に重大な悪影響を及ぼす問題として位置づけています。

こうした背景を踏まえ、「労働施策総合推進法の改正」により、過剰なクレームや理不尽な顧客トラブルといったカスタマーハラスメントに対し、事業主が適切な予防・対応措置を講じることが義務づけられました(2026年10月1日施行)。

これは一般に「カスハラ対策の義務化」と呼ばれており、事業主(企業、団体、医療・福祉施設等)が従業員や職場環境を守る義務を怠った場合には、労働局による指導や処分の対象となる可能性もあります。

事業者が知っておくべきこと(事業主・働く人の双方が理解すべき基本事項)

カスハラ対策を実効性あるものにするためには、まず「何がカスハラに該当するのか」、「適用範囲はどう定められているのか」を正確に把握しておく必要があります。

カスハラ成立の3要件

法律上、以下の1〜3の要件をすべて満たした場合にカスタマーハラスメントと認定されます。

  1. 顧客等からの言動であること
    顧客、取引の相手方、施設の利用者など、当該事業主の事業に関係を有する者(顧客等)による言動であること。
  2. 社会通念上許容される範囲を超えていること
    要求の内容や態様が、業務の性質その他の事情に照らし、妥当な範囲を逸脱していること。
  3. 労働者の就業環境が害されること
    労働者が精神的・肉体的に苦痛を与えられ、就業環境が脅かされること。

さらに押さえておくべき2つの注意点

  1. 全ての業種・業界・企業規模が対象(例外なし)
    大企業だけでなく中小企業や個人事業主、医療法人、社会福祉法人など、あらゆる規模・業態の事業主に義務が適用されます。
  2. 相手側は一般消費者に限定されない
    患者や店舗の個人客だけでなく、取引先企業や団体など、法人・組織からの言動であっても要件を満たせばカスハラに該当します。

事業主に求められること(会社・団体・施設等が備えるべき措置)

事業主には、具体的に以下の4つの体制整備と措置が義務づけられます。

求められる措置項目 具体的な内容・対応事項
事業主の方針等の明確化および周知・啓発
組織としてカスハラを許容しない基本方針を策定し、就業規則やポスター、研修などを通じて全従業員・関係者に周知する。
相談体制の整備
従業員が一人で抱え込まず安心して報告・相談できるよう、明確な窓口を設置し、迅速に一次対応を行う体制を整える。
事後の迅速かつ適切な対応
トラブル発生時には事実関係を速やかに確認し、被害を受けた従業員への配慮(心理的ケア等)と再発防止措置を実施する。
抑止のための実効性ある措置
対応の実効性を高めるため、記録の保存や複数人対応ルールの設定、悪質な事案に対する毅然とした対応手順を整備する。

上記「1・2・3」を踏まえ、単に方針を掲げるだけでなく、実務に即した対応ルールやマニュアル、社内連絡体制を策定・周知し、定期的な研修を実施して組織全体に定着させることが不可欠です。

BCP/BCM(事業継続)の視点で考えるカスハラ対策

事業継続(BCP/BCM)の観点からカスハラ対策を捉え直すと、組織が最も警戒すべきは「負の連鎖」を断ち切ることです。カスハラへの対応を誤ると、以下のように事態が深刻化し、組織の存続基盤そのものが脅かされます。

放置による負の連鎖のメカニズム
カスハラによる心身の不調の発生 離職者や休職者の増加(現場の疲弊) 業務活動の縮小や停止(病院・介護・福祉施設等では人員基準未達による認可取り消しリスクも) 企業・団体等の存続の危機(負の連鎖が発生し更に採用難が加わり、事業の存続に致命的な打撃となる可能性も)

本来、事業継続計画(BCP)および事業継続マネジメント(BCM)の根底にあるのは、「事業に影響を及ぼす重大なトラブルが発生した際に、あらかじめ対応手順や報告ルートを明確に定め、組織として的確に備え対処する」という姿勢です。厚生労働省が事業主に求めているカスハラ対策は、まさにこの事業継続の考え方と完全に重なり合うものと言えます。

厚生労働省自身も、カスハラについて「従業員の就業環境を害し、企業にも多大な損失を生じさせるおそれがあります」と明記しています。カスハラは単に現場の担当者が耐えるべき問題ではなく、企業・団体にとって組織全体を脅かす重大なリスク要因なのです。

組織を守るための「危機管理」としての備えを

2026年10月1日に施行されたカスハラ対策の義務化は、単なる「法律の要件を満たすための形式的な対応」にとどまるものではありません。

地震や台風などの自然災害、あるいは感染症への対応と同様に、組織が生き残るための重要課題として位置づける必要があります。「カスハラから社員・スタッフを守り、離職や休職を防ぐこと」は、とりもなおさず「企業や団体の事業を継続させるために不可欠な取り組み」です。

働く人を守り、組織の未来を守るためにも、いまから着実に社内体制の構築と備えを進めていくことが強く求められます。

【参考情報】 厚生労働省:カスタマーハラスメント対策企業マニュアル(令和8年度改訂版)
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000915233.pdf

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