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内閣府のBCP

先ずは、BCPの入門的な意味合いも含めまして、汎用的なBCP（業種・業界を問わないBCP）の例として、内閣府のBCPをご紹介します。

内閣府の防災情報のページ（地震や水害といった大規模災害への対応や国としての防災対策等の検討や周知を行っています）の中に『事業継続』というページを設けています。
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/keizoku/index.html
（内閣府：事業継続）

このページでは、初めて事業継続（事業継続計画、BCP）に取り組むための基礎的な内容や考え方を紹介しています。

といったカテゴリーで情報を得ることができる構成となっています。

これからBCPを策定する企業だけでなく、策定後の活動や改善にも役立つ内容となっていますので、BCPを担当される方はまず内閣府の情報にざっと目を通されることをお勧めします。

内閣府ではBCP策定に役立つガイドラインも用意しています。
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/guideline202303.pdf
（内閣府：事業継続ガイドライン　令和5年3月）
テンプレート的な構成ではありませんが、BCPで求められる内容の全体像がつかみやすいかと思います。

内閣府から公開されている事業継続の情報やガイドラインは、自社のBCPを磨き上げるには、もう1歩／2歩踏み込んだ内容が必要かな？と思いますが、BCPの入門や基礎としては参考になるかと思います。また、用語の解説や参考文献も多数紹介されていることから、社内の研修やスキルアップにも活用できます。
事業継続ガイドラインの巻末には『事業継続ガイドライン　チェックリスト』があり、既にBCPも災害対策も災害復旧のマニュアルも備えています、という企業であっても『自己採点・自己点検』に役立つものとなっています。
内閣府のガイドラインはBCPだけでなくBCM（事業継続マネジメント：ISOレベル）を想定したものとなっており、事業継続の理想形を目指しているように思います。

今後、他の省庁や監督官庁、業界のBCPをご紹介しますが、内閣府のガイドラインを参考にBCPを策定し、業界固有や自社固有の手順書等を追加作成するといった方式も有効だと思います。とくにISO 22301等の外部認証を目指す場合は内閣府と同等かそれ以上とお考え下さい。

建物の耐震基準について

津波が心配な地域もあるかと思いますので、ハザードマップなどでご確認いただき津波への対応も考慮していただく必要があるかと思います。

ちなみに「安否確認プライム」には「地震自動送信」のほかに「津波自動送信」「気象警報自動送信」機能もオプションとして用意されています。いずれも気象庁発表の情報を受けて設定条件により自動送信することができます。

気象庁では「最大震度が5弱以上」または「最大長周期地震動階級が3以上」と予想された場合に、震度4以上または長周期地震動階級3以上が予想される地域を対象に緊急地震速報（警報）を発表します。
また、気象庁による震度階級解説では下記のようになっています。
これらを参考に震度設定していただくとよいかと思います。

情報セキュリティや個人情報保護のISOについてご紹介します。

防災やBCPの分野でも、安否確認サービス（安否確認システム）には社員名や連絡先情報といった個人情報が登録されていることから、安全な管理のため個人情報保護や情報セキュリティが必要とされています。
※連絡先等の情報が流出した場合は、個人情報の事故として雇用者にも責任が発生します

現在、多種多様な安否確認サービスが出回っており「安心」「セキュリティ」「信頼」をアピールしていますが、自己評価によるものか第三者による客観的な評価によるものか、注意が必要です。本当の意味で安心できるのは、自己評価ではなく第三者による客観的な評価（外部審査）を受けた安否確認サービスと言えます。

個人情報保護や情報セキュリティにISOが有効であることをご紹介しましたが「安否確認プライム」はISO 27001・ISO 27017・ISO 27701の３規格全てを取得し、安全な管理運営を実施している唯一の国内サービスです。

個人情報保護や情報セキュリティが社内／社外から求められる昨今、自社内の情報保管状況だけでなく利用するサービスやシステムも安全なものをご検討、ご活用ください。

Eメール送信の場合

Eメールはパケット通信で、携帯電話やインターネットのデータ通信で主に使われている通信方式です。利用効率が良く、広く利用されています。
しかし、利用回線は非占有となるので、混雑時は通信効率が極端に低下することもあり、パケットそのものを失うこともあります。

安否確認や緊急連絡をEメール送信した場合、次のようなことが起こります。

• ほかのメールに紛れて気づかないことがある
• 迷惑メールフィルターにひっかかり、迷惑メールフォルダーに入っていて気づかない
• 意図せず拒否設定（ドメイン拒否設定など）をしていて届いていない
• ガラケー（フィーチャーフォン）の人など、Eメールアドレスを持たない人に送れない
• 契約している携帯電話会社を変えると携帯アドレスが変わってしまう、また、メールアドレスは頻繁に変更する人がいるので、不達になることがよくある
• 無料で利用できるフリーメールを使用している場合、かなり遅れて届く場合がある
• 相手に届いているかわからない
• 災害時には通信量が増加するため、サーバー負荷が増大してタイムラグやエラーが発生する恐れが極めて高い

SMS（ショートメール）送信の場合

SMSは電話と同じ回線交換方式ですが、音声回線でテキストメッセージを送るのではなく、信号線およびシグナリングチャネルを利用する通信手段です。データ量が軽い信号線（シグナリングチャネル）のみでサービスが提供されていることから、一般的に電話よりも災害に強いと言われています。
（参考）SMS送信の仕組み　災害に強い回線交換

SMS送信する利点は次のようなことが挙げられます。

• 着信音が鳴るため見てもらえる確率が高い
• メールと比べて着信拒否での不達は少なく、迷惑メールになる割合も低い
• 電話の信号線を使うSMSは災害に強い通信網である（東日本大震災・能登半島地震の際もSMSは問題なく繋がりました）
• 契約プランや格安SIMに変えても、ナンバーポータビリティで携帯の電話番号を変更する人は少ない
• 一斉送信後にSMSが端末まで届いたか否かの到達確認ができる（圏外・電源切れ等のエラー理由もわかります）

「安否確認プライム」は、SMS送信を主体とした安否確認サービスです。

SMSを活用しているため、到達率・開封率が高く専用アプリも必要ありません。携帯電話番号だけで迅速に安否確認や連絡／通知をおこなえます（Eメールも併用可能）。

能登半島地震では、他社安否確認サービスを導入しているにも関わらず、うまく対応できなかった企業もありました。それらの問題点は「安否確認メールが迷惑メールフォルダーに入っていたため確認ができなかった」「フリーメール（GmailやYahooメール）の場合、安否確認のメールが数時間遅れて届いた」といったものでした。

これらの事例より、安否確認はSMSを利用したシステムをお勧めします。
安否確認システムの導入を検討されている企業様の参考になりましたら幸いです。

防災訓練のパターン

訓練のパターンを大まかに分類しますと次のようになります。

• 机上訓練

  防災マニュアルや連絡体制表等を使い、会議室や事務所内で実施される訓練です。
  書類上の手順確認や対応内容の確認が中心となるため、机上訓練と呼ばれます。
  ※新型コロナの影響もあり、自治体でも机上訓練のみで実施というケースもあります。

• 実動訓練

  防災訓練としてリアリティもあり、実践的な訓練となります。

  防災マニュアル等を使用しつつ、実際に避難を行う（避難訓練）

  疑似的なものを含め消火活動を行う（消火訓練）

  負傷者役を用意し対応する（搬送訓練・応急処置訓練）

  物資や機材を取り扱う（物資運用訓練、物資配布訓練）

  停電状態での避難や安全確認・被害確認（停電訓練）　　など

  防災マニュアルやBCP等に記載された内容を部分的または全体的に訓練として実行します。
  手順等の確認や習熟、機材等の動作確認といった様々な目的を設定しておこないます。

• 抜き打ち訓練

  主に実動訓練のバリエーションとして、事前の連絡や通知なしに突然訓練がスタートするパターンです。 あまり日本では行われませんが、業種や業界によっては部署や事業所単位で実施されていると聞きます。 訓練というよりは、演習として評価も含めてシビアに行われるそうです。

防災訓練のレベルアップの試み

訓練そのものを真面目に取り組んでおられる企業、団体様は多いのですが、マンネリ化している、情報が古いまま、といったケースも見受けられ、訓練の有効性に疑問を感じることがあります。

訓練のレベルアップを目指し、BCP（事業継続計画）の要素を取り入れ、業務の復旧や代替拠点の立ち上げなどを取り入れますと、ビジネス面でもより強い組織となります。
次のような改善を試みてはいかがでしょうか。

• マンネリ化している

  改善：シナリオに変化をつける、違うパターンのシナリオを用意する等

• 災害や被害の想定が７～８年前から変化しておらず、情報が古い

  改善：計画段階でハザードマップ等を再確認する等

• 安否確認の実行練習をしたことがない

  改善：安否確認の実行練習をする

従業員の所在や安全状態をどう確認するのかも災害時に混乱を最小限に抑え、的確なアクションをするための重要なポイントと言えます。
防災訓練に安否確認の実行練習を取り入れ、災害発生時に安否を迅速に把握できるようにしておくことも大切です。

弊社の「安否確認プライム」は、携帯電話番号宛にSMS（ショートメール）送信して従業員の安全状況を確認し、従業員と情報共有を可能にするサービスです。
災害はいついかなるときに発生するか予測がつきませんが、スマホやタブレットがあれば場所を選ばずどこからでもSMSを一斉送信でき、従業員の安否状況を管理画面で把握することができます。

地震/津波/特別警報時に安否確認を自動送信させることも可能です。
SMSを受信した従業員は、SMS本文に記載のURLを開き、安否などを回答します。
回答結果は自動集計されるので、管理画面で安否状況を簡単に把握できます。
災害時に迅速に安否状況を把握できるように、テスト送信で模擬訓練（シミュレーション）されることをお勧めします。

年間行事として防災訓練が組み込まれている企業や団体様も多いかと思いますが、定例行事としてこなすだけでなく、学びや改善の機会として活用していただけましたら幸いです。

BCP義務項目への対応ポイント

介護業界特有の課題

介護業界では次のような課題があり、一般的なBCPよりもハードルが高いとも言われます。

• 避難等の移動が困難な利用者、入所者が多い
• 自力で災害や感染症への備えをおこなえる利用者、入所者が限られる（ゼロの場合もある）
• （主に高齢者施設では）施設内で生活する入所者へのサービスは停止できない（事業停止の回避が必須）
• サービスの停止や低下が、利用者／入所者の健康や生命に関わることがある（施設による保護や安全確保が求められる）

BCP義務項目

厚生労働省から求められている「感染症や災害への対応力強化」（いわゆるBCP義務化）では、概略として次のような事が求められています。

• 感染症対策の強化【対象：全サービス事業者】
  委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等が義務づけられています。
• 業務継続に向けた取り組みの強化【対象：全サービス事業者】
  災害や感染症が発生した場合の業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等が義務づけられています。
• 地域と連携した災害対応の強化【対象：通所系サービス、短期入所系サービス、特定、施設系サービス事業者】
  災害への対応や備えの面で、訓練において地域住民との連携に努めなければならないとされています（努力目標と解釈できます）。

BCPでは、書類やデータを作って終わりではなく、運用が継続して行われることが求められています。運用には上記の研修や訓練が含まれる他、作成済み書類の見直し（対応ルール、担当メンバーや安否確認での連絡先、防災用品の台帳等の内容のメンテナンス）や改善をおこなう事で、より有効なBCPにステップアップできます。
実際に災害や感染症が発生した場合は、実動からの学びや課題等も改善へのきっかけとなりますので、対応の記録もお忘れなく。

介護業界では平常時からスタッフの不足が問題となっている事もあり、災害や感染症の発生時は『スタッフの安否確認』や『スタッフのシフトやローテーションの調整』が対応のカギとなったというケースもあると聞きます。
BCPの対策として、災害や感染症に目を向けるだけでなく、スタッフの確保や調整も組み込んでいただくのが望ましいと思われます。

エクスリンクの「安否確認プライム」は、災害時に対象者の安否確認をスムーズかつ確実に行えるツールで、介護施設への導入実績も多数あります。ガラケーにも対応できるSMS（ショートメール）送信で簡単に安否確認ができるので、ITに不慣れな方がいても安心です。安否確認システムの導入を検討されている施設様はご検討いただけると幸いです。

厚生労働省の参考資料

BCP以外にも改定事項がございますので、関係する業界の方はぜひご覧ください。

【参考】令和３年度介護報酬改定について（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00034.html